「パンデミック後のZoomの進路は？ 欧米での「Zoom Town」現象も検証」

Zoomがパンデミック後に歩む道は？ 欧米では“Zoom Town”現象も

パンデミック後のZoomの進路

新型コロナウイルスのパンデミックによって、3 年間で急成長を遂げたZoom。Zoomは公共分野での活用も広がり、海外では地方経済活性化の成功例として“Zoom Town”という言葉まで登場している。パンデミック後の世界において、Zoomはどのような進路を歩むのか、それについてZVC（Zoom Video Communications）のグローバル公共政策・政府関係責任者であるジョッシュ・カルマー氏に聞いた。

Zoomの公共政策・政府関係担当としての活動

カルマー氏は、日本に初めて来日し、デジタル庁や経済産業省、総務省、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などの関係者に対して、Zoomがどのような形でDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に貢献できるのかを説明した。また、国会議員とも会談し、政府が国民のニーズに応えるためにZoomがどのように貢献できるかについても伝えた。

例えば、高齢者が政府や自治体のサービスに効率よくアクセスできるようにするために、Zoomの活用が有効であると述べた。また、地方都市に新たな雇用を生み出すなど、様々な分野でZoomがお手伝いできると強調した。

Zoomが急成長した3 年間

カルマー氏は、自身が入社し、公共政策・政府関係のチームを立ち上げたのがパンデミックが始まった時期と重なっていたことを語る。この間、Zoomの利用者数が急速に増加し、使われ方も大きく変化した。カルマー氏は、各国の政府の動向を把握し、政策と規制に対応するため、Zoomの取り組みを説明し、テクノロジーとの向き合い方について提案や助言を行ってきた。

特に、セキュリティ対策とプライバシー保護に関する取り組みについて、カルマー氏は重要な役割を果たしていると強調した。Zoomは複数の国際認証や標準に準拠し、さらに日本のISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）の取得に向けた申請も進めている。

Zoomの公共分野での活用の広がり

Zoomはビデオ会議が代表的な利用方法とされることが多いが、実際にはチャットやZoom Phoneなどの機能も存在する。また、近々日本でもコンタクトセンターのサービスを提供する予定だ。さらに、Zoom Eventsというイベントのためのツールもある。

これらのリアルタイムコミュニケーションツールを活用することで、たとえば医療機関では、患者がまず医師とビデオで診察を行い、その後はチャットやVoIPを使って医師や看護師とコミュニケーションを続けることができる。実際、米国ではZoomを使った遠隔診療が行われている。自治体もオンラインで様々な住民サービスを提供できるようになるだろう。

Zoomは経済活動や女性の社会参加などの分野でも成功例が出ており、欧米では“Zoom Town”という現象が起きている。これは、Zoomが自治体や住民の可能性を広げ、リモートワーカーの流入によって地方都市の人口増加率や経済成長率が特に高まった地域を指す。

まとめ

Zoomはパンデミック後の世界においても、公共分野での活用と地方都市の発展に貢献することが期待されている。Zoomはさまざまな改善策と新しい機能を開発しており、その進化は続いている。しかしながら、セキュリティやプライバシーなどの課題も依然として存在するため、適切な対策が求められる。一方で、Zoomを上手く活用することで、より包括的で包括的で包摂的な社会を築くことができると期待されている。

（坪田弘樹）