なぜ今井絵理子氏や松川るい氏ら日本の政治家がフランスに外遊したのか？

今井絵理子氏・松川るい氏ら38 人がフランス外遊…エッフェル塔前の記念写真に「マリー・アントワネットか！」批判殺到

自民党女性局によるフランス外遊中の写真がSNSで大炎上し、今井絵理子参院議員や松川るい参院議員が釈明に追われました。写真には笑顔で観光旅行のように写り、それが少子化対策の研修という趣旨とは合っていないという批判が広まっています。

写真がまるで観光旅行ととられる

今井氏は7 月 24 日、SNSに《女性局メンバー38 名、無事にフランス到着!!》と書き込み、空港やバス車中でのメンバーとの写真をアップしました。松川氏も自身のSNSでフランスの上院で撮った写真やエッフェル塔前での記念撮影の写真を公開しました。

これらの写真が少子化対策の研修とはかけ離れたイメージを与えたことで、SNS 上では怒りの声が相次ぎました。写真を見た人々は、政治家としての責任感や国民の声を聞くべきであると指摘しました。

釈明や削除による対応

これらの批判を受け、今井氏は30 日にSNSで釈明しました。海外研修にはパーティー費用が党から支払われ、参加者も自己負担していると強調しました。

松川氏も31 日にSNSで自身の投稿によって誤解が生じたことを謝罪し、研修の詳細や費用の捻出方法を説明しました。また、エッフェル塔前の写真については「問題だとは思っていないが、ご迷惑がかかる可能性も考慮して削除した」と述べました。

費用の問題

両氏は「費用は党費と自己負担」としていますが、国会議員の給与は税金から支払われ、自民党の政党交付金も税金であり、それがこの研修の原資となっていると指摘されています。

2021 年度政治資金報告書によると、自民党の全収入の69.6%は政党助成金であり、その金額は169 億 4781 万円にも上ります。これらの事実を踏まえると、少子化対策や政治家の責任についてさらなる議論が求められます。

マリー・アントワネットとの比較

SNS 上では、フランス革命で処刑されたマリー・アントワネットの名を上げて、自民党女性局の行動を批判する声もありました。彼らは、マリー・アントワネットが贅沢な生活を送りながらも民衆の生活実態を知らなかったと比較しています。

これらの声は、政治家の責任や政権党としての使命感について考えるきっかけとなるでしょう。

少子化対策の議論の停滞

少子化対策に関しては、自民党の茂木敏充幹事長がフランスの「N 分 N 乗」制度の匯入を主張し、注目を集めました。しかし、その後の議論は進展せず、問題解決には至っていません。

今回のフランス研修に関しても、再び少子化対策について訴えるならまだ理解できる面もありますが、その重要性を示すためには、より具体的な行動が求められるでしょう。

編集・アドバイス

今井絵理子氏と松川るい氏を含む自民党女性局のフランス外遊について、多くの人々が批判的な意見を持っています。政治家としての行動や費用の使い方に対する公の監視は重要な役割を果たしており、彼らの行動が国民の期待に応えるものであるかどうかが問われています。

政治家は、常に国民の利益を最優先に考え、公共の装置としての使命を果たすべきです。特に少子化対策のような重要な課題に取り組む際には、責任感を持って行動することが求められます。

SNSなどのオンラインプラットフォームを通じて、国民とのコミュニケーションを強化し、政策決定のプロセスに国民の声を反映させることも重要です。国民の意見を軽視せず、真摯に受け止める姿勢が求められます。

一方で、マスメディアやオンラインでの情報発信には慎重さが求められます。写真やコメントの選択によっては、誤解を招く可能性があるためです。政治家は、自身の行動が国民にどのようなメッセージを発信するかを常に意識し、倫理と責任を持って行動することが求められます。