トヨタ系販社の進化と展望：ジャパンモビリティショー2023

10 月 23～27 日の新聞ウォッチ：トヨタ系販社の過大請求問題とビッグモーターへの影響

月曜日： トヨタ系販社でも修理代を過大請求、社内調査で1417 件判明

10 月 23 日、新聞ウォッチでは、ジャパンモビリティショー2023の開催に関する話題とともに、トヨタ系販社の新たな過大請求問題が明らかになりました。

これまで過大請求の問題は中古車販売業者などに限定されていましたが、今回の調査によれば、ビッグモーターを含むトヨタ系販社でも修理代を過大に請求していたことが判明しました。具体的には、社内調査の結果、1417 件の過大請求が発覚したと報じられています。

この問題は信頼性の面で大きな問題と言えるでしょう。顧客からの信頼を損ねるだけでなく、業界全体のイメージにも悪影響を与えかねません。修理代金を正当に請求することは、企業の責任として重要です。今後、トヨタ系販社は適切な対応を行い、再発防止に努めるべきです。

火曜日： 致命傷のビッグモーター、損保全 7 社が代理店契約を解除

10 月 24 日、ビッグモーターへのダメージはさらに拡大しました。

損害保険全 7 社がビッグモーターとの代理店契約を解除することを発表しました。この決定は、ビッグモーターの信用を大きく傷つけるものであり、致命傷となりかねません。ビッグモーターは代理店として様々な損害保険を取り扱ってきましたが、契約解除によって販売活動が大きく制限されることが予想されます。

この問題が他の業界関係者や顧客に与える影響も考慮する必要があります。業界全体の信用に関わる問題として、他の販社にも重要な警鐘を鳴らしています。厳しい措置を取らざるを得なかった損保会社の判断は理解できますが、ビッグモーターはこの先どのように再生していくのか、注目が集まるところです。

水曜日： 三菱自動車、中国生産から撤退と仏ルノーのEV 新会社に出資を正式発表

10 月 25 日、三菱自動車が新たな動きを見せました。

三菱自動車は2024 年 3 月期の中間決算発表に先駆け、中国での生産撤退と、フランスの自動車大手ルノーが設立する電気自動車（EV）の新会社「アンペア」に出資することを正式に発表しました。

これにより、三菱自動車は国内外の自動車市場での競争力を高める一方、EV 分野においても積極的な取り組みを進めることが期待されます。ルノーとの連携によって新たな技術や市場の可能性が開かれることになるでしょう。また、中国での生産撤退は、経営戦略の見直しを図る重要な一環となります。

木曜日： 悲喜こもごものモビリティショー2023、いっぽうホンダ・GMは量産 EVの共同開発を中止

10 月 26 日、ジャパンモビリティショー2023の開催に向けて、様々な動きがありました。

この日、東京ビッグサイトで開催されるジャパンモビリティショー2023の報道関係者向けの先行公開が行われました。トヨタ自動車をはじめとする主要自動車メーカーは、展示ブースにて最先端のコンセプトカーや新技術を披露しました。

一方で、ホンダとアメリカのGM（ゼネラルモーターズ）は、量産型 EV（電気自動車）の共同開発を中止することを発表しました。両社は2019 年に協力体制を発表し、EVの開発・生産に向けて協力を進めてきましたが、方針が変更されることとなりました。

EV 市場は急速に拡大しており、競争も激化しています。各自動車メーカーが独自の技術や戦略を追求する中で、共同開発の継続・中止という決定が行われることは珍しいものではありません。各社が持つ独自の技術や強みを活かして、市場競争に勝利することが求められます。

金曜日： ジャパンモビリティショー2023 開幕…豊田会長「MOVEには『移動』だけでなく『感動』という意味も」

10 月 27 日、ついにジャパンモビリティショー2023が開幕しました。

この日はプレスブリーフィングの2 日目であり、デンソーやパナソニックグループなどの自動車部品メーカーを含む様々な企業が最新のモビリティ関連部品や試作品を発表しました。

豊田章男社長は開幕のスピーチで「MOVEには『移動』だけでなく『感動』という意味も含まれている」と述べ、持続可能なモビリティの実現に向けてトヨタの取り組みを強調しました。

ジャパンモビリティショーは、新たな技術やモビリティの未来への展望を発表する場として重要なイベントです。今回のショーでは、EVや自動運転技術、エネルギー効率の向上など、自動車業界の進化について多くの注目が集まっています。

テクノロジーの進歩とともに、自動車の進化は加速しています。しかし、新たな技術やサービスを提供する一方で、業界全体が直面する課題も存在します。信頼性や安全性の確保、環境への配慮など、これらの課題に対して各企業が責任を持ちながら取り組む必要があります。

ジャパンモビリティショーの開催を通じて、自動車業界の未来に向けた展望をしっかりと見つめ、進化を続けることが求められます。