内部に批判が広まる！「緊急事態宣言」の是非をめぐり連立与党に亀裂が生じる可能性

外国為替 インタビュー：ドル150 円突破でも円安の切迫感ない、日銀は政策修正可能＝渡辺元財務官

背景

日本の外国為替市場では、ドル／円の為替レートが乱高下しています。序盤には1ドル＝150.165 円まで上昇しましたが、急速に反転して一時的に1ドル＝147.30 円まで下落しました。終盤では1ドル＝148 円台後半で推移しています。このような為替の変動について、渡辺博史・国際通貨研究所理事長（元財務官）はロイターのインタビューで、為替レートが1ドル＝150 円を突破する可能性はあるものの、その後も円安が進む切迫感はないと述べました。また、日本政府も去年と比べて円安への懸念が薄れているとの見方を示しています。

渡辺氏のコメント

渡辺氏は、昨年政府が為替介入を行った理由について、ドルが1ドル＝150 円を突破してさらに1ドル＝155 円や1ドル＝160 円を目指していく可能性が懸念されたためだと説明しています。しかし、1 年経った現在でも為替レートは同じ水準で推移しており、1ドル＝150 円を超えて円安が進む切迫感はないと指摘しています。さらに、為替介入については政府の判断に委ねられるが、特定の為替水準を念頭においた介入は行われないと述べています。

日銀の政策修正について

渡辺氏は、米欧の金利が来年も高止まりする可能性を指摘し、日本の金利政策について検討する余地があると述べています。具体的にはマイナス金利や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃などの政策修正が可能だと予想しています。また、マイナス金利とYCCの両方が評判が悪いことに触れ、同時に廃止することを提言しています。

為替介入と国内外の状況

為替介入について、渡辺氏は巨額の民間資金が動かない限り成功しないと述べています。また、為替介入が行われる場合でも、それが自国通貨安をもたらすものであれば、G7などの国際社会からは問題視されないと指摘しています。そして、欧州が来年に利下げする可能性は少ないとし、欧米ともに金利が高止まりすると予想しています。このような状況下で、日本の金利を上昇させるチャンスがあると述べています。

為替レートの動向について

為替レートの動向について、渡辺氏は1ドル＝125 円を下回るような円高にはならないとの見立てを示しています。また、ウクライナ戦争以降の円安進行について、米利上げが半分、そしてエネルギー・食料自給率の低さがもう半分の要因だと分析しています。また、投資家からはロシアの対ロ経済制裁が効果がないのは、食料とエネルギーが無尽蔵であるためだと指摘しています。そして、逆に食料とエネルギーを輸入に頼る国として日本とドイツが注目されていると述べています。最後に、渡辺氏は1ドル＝115 円などの円高にはならないと明言しています。

緊急事態宣言、連立与党、内部批判、亀裂、是非

背景

日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、緊急事態宣言が発令される可能性が浮上しています。このような中で、連立与党内部での批判や対立が表面化しており、政権の存続という重要な問題が浮かび上がっています。

内部批判と連立与党の亀裂

連立与党内部では、緊急事態宣言に対する考え方や対応策についての意見の相違が表面化しています。一部の与党内からは、緊急事態宣言の発令による経済への影響や国民の生活への影響を懸念する声が出ています。一方で、感染症の拡大を抑えるためには緊急事態宣言が必要であるとの意見も存在しています。このような内部の批判や意見の相違が、連立与党内部の亀裂として露呈しています。

緊急事態宣言の是非

緊急事態宣言の発令に関しては、政府や専門家からの意見も分かれています。一部では、感染症の拡大を抑えるためには強力な措置が必要であり、緊急事態宣言の発令は避けては通れないとの見解があります。しかし、経済や社会活動への影響が大きいため、慎重に判断する必要性も指摘されています。緊急事態宣言の是非については、国民の生命と健康を守るためにはどうするべきかという大きな問いがあります。

政権の存続と今後の展望

連立与党内部の亀裂や緊急事態宣言に関する議論が続く中で、政権の存続が注目されています。政権の安定的な運営には、与党内の対立や意見の相違を調整する力が求められます。また、国民の信頼を得るためには、適切な判断と透明な情報発信が必要です。今後の展望では、政府や連立与党の対応策やリーダーシップが問われるものとなります。

このような背景下で、国民の健康と経済のバランスを取りながら、適切な判断を行うことが求められています。政府や与党は、国民の安全と福祉を最優先に考えながら、緊急事態宣言や対策の検討を進める必要があります。

（竹本能文、木原麗花、梶本哲史 編集：石田仁志）