大崎事件再審請求が却下されたことに見る日本法制度の課題と可能性

大崎事件再審請求、高裁支部も棄却

再審請求の却下

福岡高裁宮崎支部は、鹿児島県大崎町で1979 年に発生した男性殺害事件「大崎事件」の被告である原口アヤ子さんの４度目の再審請求を却下しました。鹿児島地裁決定を維持し、原口さん側の即時抗告を棄却しました。原口さんの裁判のやり直しは認められませんでした。大崎事件は、男性が自転車ごと深さ約１メートルの溝に転落し、牛小屋のたい肥の中から遺体で見つかる事件で、原口さんは殺人などの罪で服役しています。

事件の経緯

大崎事件の被害者は当時 42 歳の男性であり、鹿児島県警は義理の姉の原口さんと、原口さんの当時の夫ら親族３人を殺人や死体遺棄容疑で逮捕しました。原口さんは捜査段階から一貫して無罪を主張していましたが、鹿児島地裁は1980 年、親族３人の自白などを踏まえて、原口さんに懲役１０年の判決を下し、確保しました。しかし、原口さんは出所後の1995 年に１回目の再審を請求したのを皮切りに、今回の４度目の再審請求まで続けてきました。

再審請求の理由

再審を求めることができるのは、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとき」と規定されているため、原口さんの弁護団は今回の再審請求で、二つの「新たな証拠」を柱に裁判のやり直しを求めました。一つ目は、男性が殺害されたのではなく、自転車の事故によって死亡したという主張です。二つ目は、男性を救助した住民の証言について「信用性に疑問がある」と主張するものでした。

再審請求の棄却

去年の鹿児島地裁決定では、原口さんの弁護団が主張する二つの証拠について、「無罪を言い渡すべき、新証拠には当たらない」と結論付け、再審請求を退けていました。福岡高裁宮崎支部も今回、「地裁決定は、論理則、経験則などに照らしておおむね不合理なところはない」と判断し、鹿児島地裁の決定を維持して即時抗告を棄却しました。このため、原口さんの裁判のやり直しは認められなかったことになります。

再審権と課題

再審を求めることができるのは、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとき」と規定されているため、再審請求は容易なものではありません。しかし、冤罪の可能性を排除するという観点から、再審権は大切なものであることは間違いありません。しかしながら、再審のためには、適切な証拠の収集や解釈を行うためのシステムが必要であり、その点において、日本の法制度には改善すべき課題があることも指摘されています。

編集長からのコメント

冤罪事件はたびたび報じられていますが、本件のように、再審請求が却下された場合、被告にとっては絶望的な状況となることも考えられます。日本の法制度においても、再審権が十分に保障されているとは言いがたく、今後、その点に改善を加える必要があるのではないでしょうか。また、日本においては、司法制度そのものが独立したものであるという認識が低いため、司法に対する信頼が低くなっていることも課題です。最後に、本件で再度、冤罪に対する社会的な意識を醸成する必要があると考えます。