“年収の壁”を超えても扶養可能に！政府の新たな措置が注目を集める

「年収の壁」１３０万円超でも、連続２年まで扶養可能に…首相あす対策概要発表

日本政府は、年収が一定額に達すると年金などの社会保険料負担で手取りが減ってしまう「年収の壁」について、対策パッケージの概要をまとめたことが明らかになった。この対策パッケージによって、一定期間は保険料負担が生じないようにすることが柱となっている。岸田首相は25 日に概要を発表し、10 月から順次対策を実施する予定だ。

「年収の壁」とは

「年収の壁」とは、会社員の配偶者などのパートで働く女性の労働抑制を招き、企業の人手不足を助長する問題を指す。具体的には、会社員の夫らが扶養から外れて社会保険料の納付義務が生じる「年収 130 万円の壁」と、社会保険料の納付義務が生じる「年収 106 万円の壁」がある。

対策内容

まず、従業員 100 人以下の企業で生じる「年収 130 万円の壁」については、一時的な増収であれば、連続 2 年までは年収 130 万円を超えても保険料負担が生じないようにする。繁忙期の労働時間延長などを想定し、上限額は設けない方向で検討されている。現在も一時的な超過で扶養を維持する仕組みはあるが、対策パッケージでは「年限を明示して使いやすくする」との効果を期待している。

一方、従業員 101 人以上の企業で生じる「年収 106 万円の壁」については、企業への助成金で対応することとなる。従業員 1 人あたり最大 50 万円の給付が行われ、従業員の賃上げや勤務時間を延ばすための複数年計画の作成に取り組んだ企業に支援が提供される。

また、配偶者の年収が103 万円を超えると、一部の企業では配偶者手当が支給されない場合がある。このため、政府は企業向けのガイドライン（指標）などを活用し、手当制度の見直しを促進する方針だ。

背景と展望

「年収の壁」は、女性の社会進出や就業意欲を抑制する問題として、長く指摘されてきた。特に、パートタイムで働く女性が配偶者の年収を超えてしまうと、社会保険料の負担が生じることから、労働意欲が低下し、企業の人手不足を引き起こす恐れがある。

この対策パッケージは、労働抑制の解消や女性の活躍促進を図るものとして、期待されている。一時的な増収によっても扶養にとどまれる仕組みを整備することで、女性の就業意欲を高め、企業の人材確保に貢献することが目指される。

ただし、その一方で、この対策が企業に与える負担や、助成金の充実度などには議論の余地がある。保険負担の軽減や賃上げを図ることで、社員の満足度や活力を高めることができるのか、継続的な支援策の必要性などが問われる。

まとめと今後の展望

「年収の壁」対策として、政府が具体的な施策をまとめることで、女性の就業意欲の向上や企業の人材確保に寄与する可能性がある。しかしながら、個々の施策の充実度や継続性についてはさらなる議論が必要であり、社会全体での取り組みの重要性が問われる。今後、対策パッケージの具体的な内容や支援の効果に注目しながら、女性の社会進出や働き方改革の推進に向けた取り組みが進むことを期待したい。